40歳未満の中古住宅購入で住宅改修が補助

40歳未満の中古住宅購入で住宅改修を国が補助

40歳未満の中古住宅購入で最大65万円の住宅改修を国が補助!

この制度は、国が推進している「住宅ストック循環支援事業」という支援事業の一環で、良質な既存住宅の購入を促す補助制度です。40歳未満の若者が中古住宅を購入するときに、その中古住宅のリフォーム代として最大65万円の補助金を利用することができます。

 

子育てをする若い年齢層が住まいを持てるようにすることを後押しする目的のようです。空き家対策として、国が遂に動きましたね。

 

空き家対策で記憶に新しいところだと、既に東京都知事の小池百合子氏が平成28年の9月に東京都の待機児童対策として「空き家を保育所として有効活用する」提案がありましたね。

 

空き家対策以外にも、増えすぎた中古住宅やリフォーム業界の活性化にもつながる支援事業となりそうです。

 

今の住まいを売って、新しく中古住宅(既存住宅)を購入したいと思う人には、嬉しい補助制度です。

 

このページでは、そんな支援制度を詳しく解説していきたいと思います。

 

補助金の対象になる費用は?

 

補助金の対象になる費用は、

 

①エコリフォームの対象工事費用
②インスペクション費用

 

このふたつになります。

 

①エコリフォームって何?

エコリフォームとは、住宅に断熱材や省エネ資材を利用することで”冬は暖かく、夏は涼しく”住めるようなリフォームをすることです。具体的には、太陽熱利用システムや節水型トイレ、断熱浴槽や説湯水栓、高効率給湯器などがこれにあたります。

 

これらは自然エネルギーの力を借りることでCO2の排出を抑えるため、地球温暖化の防止になるのです。

 

インスペクションって何?

インスペクションとは、住宅の劣化や欠陥、修繕ポイントを評価してくれるサービスです。

 

簡単に言うと、専門家が住宅診断をして悪いところを洗い出してくれるようなものです。

 

補助金額は?

受けられる補助金額は以下のようになります。

 


補助金
・エコリフォーム・・・30万円/戸
・インスペクション・・・5万円/戸

エコリフォームとインスペクションで補助金が違うので注意が必要です。

 

補助限度額

エコリフォーム、インスペクションのどちらかを利用しない場合は、既に書いた補助金額に準じて補助されますが、

 

エコリフォームとインスペクションを合わせることで、50万円/戸まで補助を受けられることができます。

 

また耐震改修の必要となる場合は、65万円/戸まで補助されます。

 

既存住宅の購入条件は?


 チェック! 
①40歳未満の本人が、自ら居住する住宅として、中古住宅を購入する
②インスペクションを実施すること
③既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
④補助金制度の成立日以降に売買契約を結んで、事業者の登録日以降に既存住宅の引き渡しを受ける

①40歳未満の本人が、自ら居住する住宅として、中古住宅を購入する

既存住宅とは新築住宅(完成後1年を経過しないもの)以外の住まいを指します。要するに、中古一戸建てであれば、この既存住宅というものに当てはまり、サービスを利用できるということです。

 

対象者は、購入者が第2次補正予算成立日(平成28年10月11日)の時点で40歳未満である人で、これは住民票の写しで確認します。

 

注意することは、平成28年10月11日以前に売買契約済みの物件は対象外となることです。

 

ちなみに、個人であっても、宅建会社であってもこの補助制度を利用することができるようです。

 

②インスペクションを実施すること

今回の補助金制度には、国土交通省が平成25年6月に公表した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿って建築士が住宅診断したものが必要です。

 

インスペクションは売買契約の締結前にも行われるので、この実施時期は、特に限定はありません。

 

ただし、既存住宅売買瑕疵保険に加入することも必須条件なため、それを加味すると、実施時期には注意が必要です。

 

③既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

既存住宅売買瑕疵保険の加入が必須になります。

 

瑕疵保険とは、購入した中古住宅の構造や雨水の防水などについて、万一欠陥や不備が見つかった場合に、その補修費用が事業者に支払われる保証のことです。

 

つまり、万一購入した住宅に欠陥などの瑕疵が見つかったとしても、それを修繕する事業所に補修費用が支払われるため、購入者は実質無償で欠陥などを直すことができるのです。

 

ちなみに、この既存住宅売買瑕疵保険は個人が登録するものではなく、検査事業者や仲介を行う宅建業者などの事業者が加入するものとなりますので、登録作業を個人のあなたが行うことはありません。

 

そして、この瑕疵保険に加入するためには、住宅の引き渡しの1年前以内に実施されたインスペクションであることが必要になります。

 

なので、引渡し前1年以内に行われたインスペクションが対象になります。

 

引き渡し日

補助対象となるのは、売買された既存住宅の引き渡し日が補正予算の成立日と事業者登録が行われた日のいずれか遅い時期が必要です。

 

こちらは、既存住宅売買瑕疵保険の保険証券や付保証明書で保険の始期を確認します。

 

自分でこの制度の申請を国にするの?

この補助金制度を管轄している国土交通省に申請をするのは、あなたではなく、宅建業者などがあなたの代わりに国へ申請してくれますので安心してください。

 

申請が通れば、リフォームの購入代金から補助金分が差し引かれることになります。

 

ただし、地元の小さな不動産会社ではシステム上、申請を代行できない場合があります。

 

なので、これから今の住まいを売却して新しく中古住宅を購入したいという人は、まず住まいの不動産査定を受けると思います。補助金制度のことも考えているのなら、不動産査定で相談する場所は選んだ方が無難です。

 

じゃあ、どこの不動産会社に相談すればいいの?

これから自分の住まいを売って、中古住宅を購入したいと考えている人にとって、何かと出費の重なる時期に今回の補助金制度があると、とても有り難いだと思います。

 

ですが、この記事をここまで読んでくださっている人は、今の住まいを「少しでも高く売る」ことに頭を抱えてはいないでしょうか?

  • 今の住まいを少しでも高く売って、
  • 新居の中古住宅を補助金使って購入したい
  • 信頼できる不動産会社が知りたい
  • 信用できる担当者にお願いしたい

そんな悩みのある方は、今の住まいを複数社に査定依頼することがまず初めのコツです。

 

最近は、不動産会社に直接足を運ぶ人は少なくなって、大半の人がインターネットでの一括査定サイトを利用しています。

 

忙しい日々の中で、良いか悪いかわからない不動産会社に一軒一軒面倒な挨拶をして長い説明を受けることになるわけです。

 

売却をできるだけ早くしたいという人は途方に暮れてしまいます。

 

そして、家族や仕事の同僚にストレスの矛先が向いて、関係が悪くなってしまうなんて人も私の周りにはいました。

 

一括査定サイトなら、わずか60秒の簡単な入力であなたの住まいの査定額がわかります。

 

電車通勤の人であれば、通勤途中にできますし、そうでなくても片手間時間で査定を申し込むことができますよね。

 

時間的な縛りがないだけでなく、ストレスフリーで査定依頼をできるところも大きなメリットです。

 

私が家を売るときに利用したのがオウチーノ

私が家を売るときに利用した一括査定サイトは「オウチーノ」です。

 

このオウチーノ、不動産売却をしていく中で、絶対に耳にする会社です。アットホームやスーモ、ホームズとも頭を並べる不動産業界の4大巨頭のひとつです。

 

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